【仮想通貨】金融庁がブロックチェーンラボに警告!今後日本からICOは参加できなくなる?

こんにちわ、こんばんわ
このブログではホットなICO案件をご紹介しています。…が!

今回は驚きのニュースが入ってきたのでそちらをご紹介します。

なんとICO紹介や投資家向けセミナーなどで人気の「ブロックチェーンラボ」が金融庁から警告を受けたというのです。

個人的には腹立たしいと言うか、虚しいです。

世界中にある本当に良い仮想通貨を日本に広めていたり、デマニュースが飛び交う中、正しい情報を常に流していたいい企業だったのに本当に残念です。

一体どうしてこのような流れになってしまったのでしょうか、この記事内で解説していこうと思います。

金融庁がブロックチェーンラボに警告

2018年2月10日、日経新聞に仮想通貨に関する記事が掲載されました。

金融庁の許可なくICOや仮想通貨に関する事業を行なっている企業に対して、監視を強めるといった旨の内容でした。

警告を受けるのは「ブロックチェーンラボ」という会社で、無許可で

・ICOの代理業
・仮想通貨分散投資業
・投資セミナー、勧誘

を行っていた点が問題視されているようです。

日経に紙面によると、今回が初めてというわけではなく、何度も金融庁からブロックチェーンラボに注意をしていたのですが、活動をやめない為警告に踏み切ったというわけなんだそう。

しかし実は、ブロックチェーンラボは金融庁から資料の提出を求められ、速やかに資料提出し、「問題があれば改善していく。」

と返答していたのに対し、何も連絡がないままそのまま日経の紙面に出たということです。

あまりにも金融庁は強引な気もしますが、金融庁にも警告しなければならない裏があるのでしょう。

この処置は2017年4月に資金決済法が施行されてから初めての事例となります。

もしも改善が見られない場合は、資金決済法にのっとり警察の調査が入ったり、最悪の場合刑事告訴される可能性もあるんだとか。

この記事を受けて、ブロックチェーンラボの代表は

「これまで仮想通貨の発展・繁栄の為に尽力してきたが、現在の法律ではそれが違法だと判断されて残念。今後は日本で投資家向けのセミナーを行うことはないが、フェイスブックなどを中心に情報を発信していく」

という意見を発表しています。

日本からのICO参加ができなくなってきた昨今の流れで、こういったニュースが出るというのは金融庁が仮想通貨取引を政府主導でコントロールしたいという姿勢の表れなのではないか?と見ることもできます。

ではなぜそれほどまでにブロックチェーンラボは金融庁に目をつけられることになってしまったのでしょうか?

ブロックチェーンラボとは?

そもそもブロックチェーンラボは、マカオに本拠地を構えている会社です。
業務内容は先ほども触れた通り海外でのICO案件の代理業や、投資への案内・勧誘、投資家向けのセミナーなどをメインに行なっていました。

海外の会社が海外のICOを仲介することはそれほど問題がないようにも感じますが…
主に日本や日本人に向けてそれらの業務を行なっていたこと、再三に渡る金融庁からの忠告を無視してICOや仮想通貨の販売に携わっていたことが良くなかったみたいですね。

さらに追い討ちをかけるように1月26日にはコインチェックのNEMの巨額不正出金問題が起こってしまいました。

コインチェックは正式に認可されておらず「みなし業者」として仮想通貨交換業を行なっており、仮想通貨を扱う企業全体に強い向かい風が吹いている状態が後押しとなってしまったようです。

またブロックチェーンラボでは、前述のICO関係のサービスの他にICOやブロックチェーンの情報を配信するニュースサイトも運営していました。

そこでは仮想通貨やブロックチェーンの基礎的な知識から注目のICO案件までを分かりやすく解説してくれる優良サイトだったため、個人的には今後の運営はどうなるのかが気になります。

セミナーもできなくなる

今回の警告を受けて、ブロックチェーンラボでは今後日本国内でセミナーを開催することはないと発表しています。

ブロックチェーンラボのセミナーでは、ICOの基礎から分かりやすく説明してくれ田塩氏がおすすめするICOを紹介してもらえるなど個人投資家にとってはとても勉強になる内容だったので残念です。

さらにブロックチェーンラボでは、将来的に仮想通貨取引所を開設するプランがあったようですが、今回の金融庁の対応を見る限りそれも難しいと思います。

実現すれば120種類以上のアルトコインを取引できる日本語対応の取引所が利用できるようになるかもしれなかったのに、もったいないなぁ〜という気持ちでいっぱいです。

ブロックチェーンラボだけではなく、海外のICOへの規制などが目立つ日本の金融庁。

扱える仮想通貨の種類も多くて5〜6種類と、外国と比べて格段に少ないのも利用者にとっては不便ですよね。

2017年に世界でも先駆けて仮想通貨を支払い手段だと認定し、一時は日本は仮想通貨大国だと言われていたのが嘘のようですね。

このニュースを分析してみた

ポジティブな見方

金融庁が行なったこれらの厳しい規制は、今後も続いていくのでしょうか?

個人的な予想としては、かつてのアメリカや韓国のように一度厳しい規制をかけてルールづくりが進んだら緩和して行くのではないかと思っています。

特にお隣の中国や韓国も仮想通貨取引を利用する人が多く、各国の政府もルールづくりや対応に追われている印象です。

金融庁はそれらの国の規制緩和のタイミングと合わせて、より安全で取引しやすい環境を作ることを想定しているのかもしれません。

また、3月にはG20のサミットが開催される予定なのでそこで各国首脳が意見をすり合わせるのでは?と、考えられています。

でもEUなどは結構厳しい法案を成立する予定のため、それが基準になったら取引しにくくなると見られます。

もう1つのポジティブな見方は、金融庁は個人の資産を守るために動いているのではないか?という視点です。

というのも仮想通貨取引について消費者庁に相談される件数は年々増えており、詐欺にあった!という相談は年間で1500件を超えるほどです。

実際ICOには資金調達だけが目的のプロジェクトもたくさんあります。

アメリカや香港のセキュリティ会社の調査では実にトークンセールの1割が詐欺案件であるという報告書とあるくらい。

毎日世界中で行われるICOのプロジェクトをひとつずつ精査することはとてもじゃないけど不可能な話です。

そのため、日本の金融庁はきちんと認可して許可をとった企業しかICO参加を認めていないんです。

たしかに政府に認可された企業がICOを行えば安心度が高まりますよね。

ネガティブな見方

先ほど金融庁はICOの規制をしていると説明しましたが、この流れは国外にも広がりつつあり、以前はなかった身分証明のプロセスが必要になって日本居住者はICOに参加できなかったり、日本円の決済ができないケースが多発しています。

この流れが強まれば、日本人はICOに参加できないのが当たり前になる恐れがあります。

そうすると今度は外国人の代理業が頻繁してしまうのでは…というのが予想です。

それならブロックチェーンラボのような日本人がかかわっている企業をみなし業者として、金融庁が観察しつつICO案件の紹介など行えるといいのになぁと思ってしまいます。

さらに最近ではバイナンスから突如日本語表示が消えるなどの事例もありました。

もしかしたら将来、日本人は海外の取引所を利用できなくなる…なんて話も現実味を帯びてきます。

前述のコインチェックの事件や近隣国の規制の影響もあってか、金融庁はどんどん厳しくなっているように思います。

ブロックチェーンラボ以外の企業の営業申請も通らなくなっているんだとか。

所感と感想

たしかに仮想通貨取引は上手くいくことばかりではありません。

計画段階ではしっかりとしたビジョンがあっても、実際な運用がうまくいかずにダメになったプロジェクトもたくさんあります。

しかし、それは投資全体に起こりうるリスクではないでしょうか?

ブロックチェーンラボの運営も、優良な案件ばかりだと思っても実際に上手くいくのは10件中2件くらい。だと話しています。

規制もありつつ、情報も全て自分で調べなければいけない状況になったら仮想通貨取引は広まるどころか、逆効果になるという気がします。

先日、ブロックチェーンラボから送られてきたメールを見ても金融庁から連絡があったのは事実であると認めておりますが、ブロックチェーンラボは問題点があれば改善する意思があるとその都度返していたそうですし。

それらの忠告を無視した事実はないと書いてありましたが、事実であれば、一元的な報道に疑問を持たざるをえませんね。

大きな機関が強い対応をしなければならないほど、ブロックチェーンラボや仮想通貨取引の影響が大きいとも言えますが、もっとバランス良くできるようになるのが望ましいですね。

また、今後規制の緩和や方向性の見直しが無いのであれば、正しい情報を発信するメディアも少なくなってきてしまいます。

そうなると、情報に騙されるような人も増えるのでは無いでしょうか。

ですので個々人、今以上に仮想通貨を学び、飛び交う情報に騙されないようにしなければならない時代がくるのかもしれませんね。

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