【株価暴騰】コインチェック買収案のマネックスとは?

マネックスによるコインチェック買収が、いたるところで話題になっていますね。

2018年1月に起きたコインチェックのNEM巨額不正出金から半年もたたないうちに買収案が出たことから、仮想通貨関係だけでなく一般メディアでも広く報じられました。
このブログでも今回のニュースについて・マネックス社の詳細などについて迫ってみたいと思います。

コインチェックを買収する案を出したマネックスとは?

コインチェックを36億円で買収したマネックスはどんな企業なのでしょうか?

・ソニーとカリスマビジネスマンが設立した企業

マネックス証券は1999年にソニー松本大氏が設立したオンライン証券サービス会社です。

現在はマネックスグループの完全子会社となっておりますが、マネックス証券の方が早く設立しました。ネット証券会社のパイオニアだともいわれています。

松本氏はゴールドマンサックスのゼネラルパートナーを務めたほどの敏腕ビジネスマンで、マネックス設立後も様々な企業の社長や取締役を歴任しております。

2000年に証券マザーズに上場したあとも、セゾン証券・オリックス証券・ソニーバンク証券などを合併して会社の規模を順調に拡大しています。

マネーステーションシステムを日本で初めてスタートしたことや、上場前の株式分割を行って企業だけでなく個人投資家も市場に参入しやすい斬新な仕組みも作っていることから幅広い層に高い人気を持つ証券会社です。

証券以外にもオンライン広告や半導体・太陽電池などを取り扱っていたり、マネックスグループが静岡銀行と資本業務提携を行うなど異ジャンルへも積極的に参入しているんですよ。

 ・なぜコインチェック買収に踏み切ったのか?

そこで気になるのが、なぜマネックス証券が580億円もの不正出金を起こしたコインチェックを買収するのかという点です。

日本だけでなく世界的に報じられたNEMの巨額不正出金は、標的型攻撃メールによって起こりました。

標的型攻撃メールとはウィルスが添付されたメールを対象者に送るといったもので、ハッキングや不正アクセスの中でも特に初歩的でコインチェックの管理体制にも批判が殺到しました。

事件発生直後にNEM.io財団の理事が発表した動画でも「この事件はネットワークに接続されていないコールドストレージに管理して、マルチシグネチャを利用していれば防げた。」と指摘していました。

しかし、マネックス証券は流出分460億円を手元の資金で保障するコインチェックの資金力に着目しました。

会社の財産のほとんどが2017年5月から続いた仮想通貨バブル時代に生まれたと見られています。

現在はバブル状態は逸したといえど仮想通貨市場の時価総額は拡大を続けていること、ブロックチェーン技術は公的機関・金融・不動産などたくさんの場面で利用されるのはほぼ確実視されています。

コインチェックは事件発生以前まで日本3大取引所と呼ばれ、170万人が利用していました。たくさんの仮想通貨取引に対応できるシステムや、実店舗でのビットコイン支払いを進めていたインフラ面での強みもあります。

世界的に広がるキャッシュレス化と今後の仮想通貨市場の成長を考えると、買収に数十億かかったとしても仮想通貨に参入したいマネックスにとっては「お買い得」な買い物と映ったのでしょう。

実はマネックス証券は近年、楽天やSBIなどのライバル会社に押され経営状態は芳しくありませんでした。

海外に視点を移し事業拡充してきたものの、企業として成績は残せないでいました。

設立者の松本氏は会長職から2017年10月に再び社長職に就き、会社の指揮をとり始めます。

ブロックチェーン関連の技術を積極的に導入したい考えで、2018年の始めにはマネックス証券社内に仮想通貨研究所を立ち上げています。

ユーザーからの信頼が失墜していたコインチェックにとっては渡りに船のような存在ですが、マネックス側は和田社長など幹部を解任して経営陣を一掃する考えのようです。

しかしコインチェック側はその条件を飲むと見られ、4月6日には買収について合意する見込みです。

マネックスグループ株価も暴騰

マネックスによるコインチェック買収のニュースを受けて、マネックスグループの株価が高騰しました。

前日の終値340円よりも80円高い424円まで上昇し、ストップ高の水準まで達しました。

画像の該当部分のロウソク足チャートをみると取引量の多さが分かります。

仮想通貨への関心の高さに驚きますね。

2017年以降はベンチャー以外にも、楽天・GMO・SBIなど大きな企業が市場に参入していますが、それらの企業でもやはり仮想通貨関係のニュースが出ると株価が上がるので投資を行う側も期待が強いんでしょうね。

特にOKWEBは2018年に入って、金融庁に仮想通貨交換事業に登録申請することを明らかにしてから株価が上昇しています。

ICOも開催しており、Zaifを運営するテックビューロ社にも出資しているなどブロックチェーン技術にも高い関心を寄せているようです。

SBIはリップルとの合同会社がアジア全域で好調ですが、正式に金融庁の認可を受けた昨年末に株価が高騰しています。今年の夏には取引所がオープンする予定なので、今後もチャートが活発に動きそうです。

仮想通貨が株価に影響を与えているからこそ企業の株にも注目すべき!

このように、仮想通貨の事業やニュースは今や株価にも影響を与えるほどに成長しました。

以前はマーケットの規模が限られていたので仮想通貨の中だけで資金が動いていましたが、今後はFXや証券などとクロスオーバーして発展していくように思います。

たとえばビットコインだけに投資を行っていた場合、もしも急落するようなことがあれば損失も大きくなります。

しかし仮想通貨関連事業を行う会社の株を保有していれば、そのリスクを未然に防いで発生した損失を補えます。

ビットコインが価格を落として、アルトコインが急騰する・・・なんてこれまでもよくありましたよね。(逆もまたしかり)

仮想通貨や株に限らず金融商品を取引する上でリスク分散は、必ずと言っていいほど必要なものです。

リップルが国内銀行に導入されたり、UFJ銀行がオリジナルトークンを作ったりしていますが今後はもっと多くの企業が仮想通貨市場に参入してくることでしょう。

サービス黎明期の今が、仮想通貨関連証券に投資するいいチャンスかもしれません。

もともと株取引やFXを行っていた人が仮想通貨取引を始めたように、仮想通貨取引をしていた人が証券取引を行ってマーケットに新しい風を吹かす時代も近いといえるでしょう。

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まとめ

今回はマネックスによるコインチェック買収のニュースから、仮想通貨関連事業の将来性の高さまで解説いたしました!

オンラインの金融取引の実績がある証券会社や金融機関でも、まだ仮想通貨市場に参加していない企業はたくさんあります。

金融機関以外にも保険会社や商品管理にもブロックチェーン技術は使われていくと見られているため「えっ、そんなところが?」と驚くような会社が市場参入を決めるかもしれません。

ビットコインが数十円から大きく成長したように、株価や会社の規模が現時点では低くても目を見張るような成長を見せるところが出てくるかもしれませんね。

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